初めての合同会社設立手続き(10)「履歴事項証明書」が届いたので「法人設立ワンストップサービス」で税務署・地方公共団体・年金事務所に各種申請を行う
初めての合同会社設立 目次
- (1)「freee会社設立」に従って予定をたてる
- 会社の印鑑セットが届きました!
- (2)代表者印鑑を区役所で印鑑登録したのち「freee会社設立」2ページ目に印鑑証明書をアップロード
- (3)さくらドメインで独自ドメイン取得(1年1886円)とさくらレンタルサーバー(スタンダードで1ヶ月524円)へネームサーバ登録
- (4)「法人設立ワンストップサービス」で電子申請(2021年3月以降は最速24hで登記完了!?)
- (5)定款その他のファイルに「みんなの電子署名」で無料で電子署名を行ってイザ送信
- (6)電子納付の額が未記入であったため納付のお知らせが来ず焦り、定款の電子署名は申請用総合ソフトで平日21時までに行う必要があり苦労しました
- (7)24時間以上かかったけど、無事登記完了
- (8)登記完了したので「登記・供託オンライン申請システム」(法務省)で「登記事項証明書」(履歴事項証明書)の申請を行う(税務署・年金事務所手続きの前の準備)
- (9)よくわからないけどe-Gov電子申請に登録してみる
- (10)「履歴事項証明書」が届いたので「法人設立ワンストップサービス」で税務署・地方公共団体・年金事務所に各種申請を行う
- (11)住信SBI銀行に法人口座開設申込みをするも撃沈
- (12)自分に支払う役員報酬の振込額を計算する
- (13)e-Taxで源泉所得税の振込手続きを行う
freee合同会社設立の「始動」画面で設立日を入力し、書類をダウンロード
https://k.secure.freee.co.jp/after にログインして、一番上の「始動」を押します。
下の方へ行き、登記事項証明書に記載してある「設立日」を入力して、「設立を完了する」をクリックします。
下の方へ行き、「2.税務署へ行く」の右側の△をクリックし、広げます。
給与支払いを開始する日付を入力し、「まとめてダウンロード」をクリックして、法人届出書などをダウンロードします。これを見ながら、次の、「法人設立ワンストップサービス」の必要事項を入力していきます。
まずはトップページの「かんたん問診・申請」にのる
まず、年金事務所、税務署での申請に、どんな証明書が必要かわからなかったので、「法人設立ワンストップサービス」で、申請の途中まで実際にやってみます。
「かんたん問診・申請」にのっかってやります。最初からこれでやれば、「登記事項証明書」を有料で申請する必要もなかったのに、、、今回は、迷わず、これに従ってやってみます。
法人設立ワンストップサービスのトップページから、「かんたん問診・申請」の黄色いボタンをクリックします。
以下のような感じで、はい、いいえ、わからないの3択で、どんどんクリックしていくと、簡単に、必要な手続きを決めてくれます。kabocha社(キリっ)は、kabocha夫とkabocha妻の2人が業務執行社員で、そのうち一人が代表社員の合同会社です。従業員は当然おりませんので、
- 労働基準監督署
- 公共職業安定所(ハローワーク)
に届出をする必要はありません。
結局、「はい」にしたのは、ほぼ、以下の事項くらいでした。
- 青色申告の承認申請
- 源泉所得税の納期の特例の承認を得るための届け出
- 事前確定届出給与
画面下の方の「問診結果」をクリックすると、結局、以下のものを申請することになりました。
- [税務署]法人設立届出
- [税務署]給与支払事務所等の開設等届出
- [税務署]青色申告の承認申請
- [税務署]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
- [税務署]電子申告・納税等開始(変更等)届出(税理士代理提出・法人開始用)
-
[税務署]事前確定届出給与に関する届出(付表1:金銭交付用、付表2:株式交付用)→ややこしすぎて、後で諦めました。 - [地方公共団体]法人設立・設置届(都道府県)
- [地方公共団体]事業所等新設・廃止申告
- [年金事務所]健康保険・厚生年金保険 新規適用届
この中で、「事業所等新設・廃止申告」は提出するか悩んだのですが、本店がバーチャルオフィスであり、自宅を事業所として家賃の一部の支払いを行いたいと考えたので、とりあえず、提出することにしました。(参考:バーチャルオフィスを利用した場合に納税地はどこになる? 2021/9/10)
マイナンバーカードとパスワードを入力してメールに届くワンタイムパスワードを入力して申請開始
となります。33ページです!そのうち、
[税務署]事前確定届出給与に関する届出(付表1:金銭交付用、付表2:株式交付用)
であり、何を書いてよいのかさっぱりわからなかったので、こちらはあきらめることにしましたら、24ページに減りました。
30ページくらいあるので、数ページごとに、「入力内容を保存する」がお勧め
とりあえず、1ページごとに画面右下の、「入力内容を保存する」ボタンをクリックして、「連絡先メールアドレスに送信」をクリックしてバックアップをとります。これ、めちゃくちゃ便利な機能で必須です!
「連絡先メールアドレスに送信」が個人的にはお勧めです。
法人設立届出
いろいろわからないところが多くて不安になります。法人設立届出書には、
「定款、寄付行為、規則又は規約等の写し」
が必要だそうです。登記のときに作成した定款をアップロードすればよさそうです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm
青色申告の承認申請
このあたりは、freee合同会社設立の書類のおかげで、なんとか記載できます。助かります。
健康保険・厚生年金保険 新規適用届
これが難関です。書き方は、以下を参考にしました。ここでの記載では、役員も従業員に含まれるようです。
しかも、必要な添付書類も多いです。私の場合は以下のようになりました。本当は誓約書とかもアップロードした方がよいのでしょうか???
- 登記事項証明書 → スキャナーでスキャンした後PDF化しました。
- 法人番号指定通知書のコピー(法人設立ワンストップサービスで、登記完了後の通知のリンクから一定期間ダウンロードできます。即ダウンロードして保存しておきます。こちらでもアップロードが必要でした。)
- 事業所の所在地略図 → 適当でよいので概略の地図をパワポで書いてPDF化してアップロードします
なんとかいったん提出
24ページくらいあり、freee合同会社設立からダウンロードした書類を見ながら、また、該当書類のないところは不安になりながらも、とりあえず提出しました。補正?修正?の電話がじゃんじゃんかかってくるかもしれません、、、
事業所と自宅の割合について問い合わせの電話があった
節税のためにも、自宅の一部を事業所として計上することにしています。
あらかじめ、自宅の見取り図を用意して、
- 事業所専有部分
- 自宅占有部分
- 共有部分
を計算して、何%が事業所になるか、計算しておき、記載する必要がありました。その記載をしていなかったため、電話がかかってきました。
参考:自宅の住所で法人(会社)を作ることはできるのか。税務や登記に関して。
健康保険・厚生年金保険 新規適用届に加えて、個人の「被保険者資格取得届」も提出する
事業所の「新規適用届」に加えて、同時に、個人の「被保険者資格取得届」も提出するように電話がかかってきました。こちらは、PDFで記載して、郵送してしまいました。郵便番号と宛先だけで届くのですね。すごい、、、
年金事務所関連の書類ですが、
- 事業所整理記号
- 事業所番号
が曲者です。法人設立ワンストップサービスで新規適用届が受理されると、「適用通知書」なるものがダウンロードできるようになるので、必ずダウンロードして保存しておきます。そこに、事業所整理記号と事業所番号が記載されています。
事業所整理記号は、「漢字数文字 + ひらがな2-3文字」で記載されているのですが、これを、数字に変換して記載しなければならないこともあるそうです。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/tokyo/kouhou/180423005.pdf に記載があります。意味不明ですが、欄があわないときには、以下に従って数字に変換すると、欄を埋めることができることがあります。