初めての合同会社設立手続き(10)「履歴事項証明書」が届いたので「法人設立ワンストップサービス」で税務署・地方公共団体・年金事務所に各種申請を行う

https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/oshirase/zenpan/20210226.files/Leaflet.pdf

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初めての合同会社設立 目次

freee合同会社設立の「始動」画面で設立日を入力し、書類をダウンロード

https://k.secure.freee.co.jp/after にログインして、一番上の「始動」を押します。

下の方へ行き、登記事項証明書に記載してある「設立日」を入力して、「設立を完了する」をクリックします。

下の方へ行き、「2.税務署へ行く」の右側の△をクリックし、広げます。

給与支払いを開始する日付を入力し、「まとめてダウンロード」をクリックして、法人届出書などをダウンロードします。これを見ながら、次の、「法人設立ワンストップサービス」の必要事項を入力していきます。

まずはトップページの「かんたん問診・申請」にのる

まず、年金事務所、税務署での申請に、どんな証明書が必要かわからなかったので、「法人設立ワンストップサービス」で、申請の途中まで実際にやってみます。

「かんたん問診・申請」にのっかってやります。最初からこれでやれば、「登記事項証明書」を有料で申請する必要もなかったのに、、、今回は、迷わず、これに従ってやってみます。

法人設立ワンストップサービスのトップページから、「かんたん問診・申請」の黄色いボタンをクリックします。

以下のような感じで、はい、いいえ、わからないの3択で、どんどんクリックしていくと、簡単に、必要な手続きを決めてくれます。kabocha社(キリっ)は、kabocha夫とkabocha妻の2人が業務執行社員で、そのうち一人が代表社員の合同会社です。従業員は当然おりませんので、

  • 労働基準監督署
  • 公共職業安定所(ハローワーク)

に届出をする必要はありません。

結局、「はい」にしたのは、ほぼ、以下の事項くらいでした。

  • 青色申告の承認申請
  • 源泉所得税の納期の特例の承認を得るための届け出
  • 事前確定届出給与

画面下の方の「問診結果」をクリックすると、結局、以下のものを申請することになりました。

  •  [税務署]法人設立届出
  •  [税務署]給与支払事務所等の開設等届出
  •  [税務署]青色申告の承認申請
  •  [税務署]源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
  •  [税務署]電子申告・納税等開始(変更等)届出(税理士代理提出・法人開始用)
  •  [税務署]事前確定届出給与に関する届出(付表1:金銭交付用、付表2:株式交付用) →ややこしすぎて、後で諦めました。
  •  [地方公共団体]法人設立・設置届(都道府県)
  •  [地方公共団体]事業所等新設・廃止申告
  •  [年金事務所]健康保険・厚生年金保険 新規適用届

この中で、「事業所等新設・廃止申告」は提出するか悩んだのですが、本店がバーチャルオフィスであり、自宅を事業所として家賃の一部の支払いを行いたいと考えたので、とりあえず、提出することにしました。(参考:バーチャルオフィスを利用した場合に納税地はどこになる? 2021/9/10

マイナンバーカードとパスワードを入力してメールに届くワンタイムパスワードを入力して申請開始

となります。33ページです!そのうち、

[税務署]事前確定届出給与に関する届出(付表1:金銭交付用、付表2:株式交付用)

であり、何を書いてよいのかさっぱりわからなかったので、こちらはあきらめることにしましたら、24ページに減りました。

30ページくらいあるので、数ページごとに、「入力内容を保存する」がお勧め

とりあえず、1ページごとに画面右下の、「入力内容を保存する」ボタンをクリックして、「連絡先メールアドレスに送信」をクリックしてバックアップをとります。これ、めちゃくちゃ便利な機能で必須です!

「連絡先メールアドレスに送信」が個人的にはお勧めです。

法人設立届出

いろいろわからないところが多くて不安になります。法人設立届出書には、

「定款、寄付行為、規則又は規約等の写し」

が必要だそうです。登記のときに作成した定款をアップロードすればよさそうです。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5100.htm

青色申告の承認申請

このあたりは、freee合同会社設立の書類のおかげで、なんとか記載できます。助かります。

健康保険・厚生年金保険 新規適用届

これが難関です。書き方は、以下を参考にしました。ここでの記載では、役員も従業員に含まれるようです。

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/jigyosho/20141205.files/20160928.pdf

しかも、必要な添付書類も多いです。私の場合は以下のようになりました。本当は誓約書とかもアップロードした方がよいのでしょうか???

  • 登記事項証明書 → スキャナーでスキャンした後PDF化しました。
  • 法人番号指定通知書のコピー(法人設立ワンストップサービスで、登記完了後の通知のリンクから一定期間ダウンロードできます。即ダウンロードして保存しておきます。こちらでもアップロードが必要でした。)
  • 事業所の所在地略図 → 適当でよいので概略の地図をパワポで書いてPDF化してアップロードします

なんとかいったん提出

24ページくらいあり、freee合同会社設立からダウンロードした書類を見ながら、また、該当書類のないところは不安になりながらも、とりあえず提出しました。補正?修正?の電話がじゃんじゃんかかってくるかもしれません、、、

事業所と自宅の割合について問い合わせの電話があった

節税のためにも、自宅の一部を事業所として計上することにしています。

あらかじめ、自宅の見取り図を用意して、

  • 事業所専有部分
  • 自宅占有部分
  • 共有部分

を計算して、何%が事業所になるか、計算しておき、記載する必要がありました。その記載をしていなかったため、電話がかかってきました。

参考:自宅の住所で法人(会社)を作ることはできるのか。税務や登記に関して。

健康保険・厚生年金保険 新規適用届に加えて、個人の「被保険者資格取得届」も提出する

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/hihokensha/20140718.html

事業所の「新規適用届」に加えて、同時に、個人の「被保険者資格取得届」も提出するように電話がかかってきました。こちらは、PDFで記載して、郵送してしまいました。郵便番号と宛先だけで届くのですね。すごい、、、

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/20150216.html

年金事務所関連の書類ですが、

  • 事業所整理記号
  • 事業所番号

が曲者です。法人設立ワンストップサービスで新規適用届が受理されると、「適用通知書」なるものがダウンロードできるようになるので、必ずダウンロードして保存しておきます。そこに、事業所整理記号と事業所番号が記載されています。

事業所整理記号は、「漢字数文字 + ひらがな2-3文字」で記載されているのですが、これを、数字に変換して記載しなければならないこともあるそうです。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/tokyo/kouhou/180423005.pdf に記載があります。意味不明ですが、欄があわないときには、以下に従って数字に変換すると、欄を埋めることができることがあります。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/tokyo/kouhou/180423005.pdf