初めての合同会社設立手続き(4)「法人設立ワンストップサービス」で電子申請(2021年3月以降は最速24hで登記完了!?)

2021年11月3日

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm

前回までは、「freee合同会社設立」を利用して、合同会社の登記のための申請書を作成し、電子定款のチェックと電子サインに1週間くらい待っているところでした。しかし、この1週間、不要でした、、、「freee合同会社設立」で書類を作成した後は、

「代表者のマイナンバーカード」と「お財布ケータイ付きのスマホ」(またはICカードリーダ)

さえあれば、

法人設立ワンストップサービスを用いて約2日で法人設立を行うことができる

そうです。蛇足ですが、最初、法務省の「一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです!」をやってみようとしましたが、これはAdobeAcrobat(有料:1年使用だけでも約2万円!!)が必要なのでお勧めしません。また、「freee合同会社設立」の電子申請でもよいのですが、こちらは、必要書類を郵送する形式なので、登記申請から認可まで2-3週間かかってしまうので、お勧めしません。

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初めての合同会社設立手続き 目次

マイナンバーカードとカードリーダを用意しておく(お財布ケータイつきスマホでもOK)

kabocha家は、確定申告をするために、マイナンバーカードとカードリーダは持っていました。(kabocha妻が買ってくれていました)

  • Windows10パソコン
  • Chrome
  • 代表社員のマイナンバーカード
  • カードリーダ(定款の電子署名でカードリーダとAdobe Acrobatが必要)
  • 利用者証明電子証明書パスワード(4桁の数字)
  • 券面事項入力補助用パスワード(4桁の数字)
  • 署名用パスワード(6桁以上の英数字)

カードリーダがなくても、お財布ケータイつきスマホでも可能だそうです。私はパソコンで操作したいので、カードリーダを使ってみます。

Gビズプライムアカウントも作成しておくと後で便利

社会保険の手続きなどのために、

法人設立ワンストップサービス開始までのフローチャートを確認

まず、法人設立ワンストップサービスのトップページへ行き、以下のリンクをクリックします。

法人設立ワンストップサービス

以下のフローチャートが出てくるので、準備できていることを確認します。「freee合同会社設立」に従って、電子定款の確認の直前まで行えば、自然に、この準備がほぼ全部できていることになります。

https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/exec?corpFlow

申請可能な手続一覧から「設立登記の申請 ※合名・合資・合同会社用及び株式会社の定款認証同時申請以外用」と「GビズIDプライムアカウント発行申請」を選んで進めていく

申請可能な手続一覧から、「設立登記の申請 ※合名・合資・合同会社用及び株式会社の定款認証同時申請以外用」と、「GビズIDプライムアカウント発行申請」のチェックボックスをONにして、画面下の方の、「申請する」をクリックします。

「GビズIDプライムアカウント発行申請」は、登記完了後に、社会保険手続きなどをする際に便利らしいです。

次ページで、サービス利用規約に同意します。

スマホでもよいのですが、私はICカードリーダライタをパソコンに接続して、マイナンバーカードの読み取りを行うことにしました。

以下のポップアップが出たので、「更新」をクリックします。

マイナポータルの画面に飛ぶので、画面に従って、ソフトをインストールします。

マイナポータルでソフトをインストールと利用者登録(マイナンバーカードが必要)

上記の続きです。

マイナポータルAPアプリのインストールが終了すると、自動的にChromeが開きます。通常は、

Chromeの拡張機能「マイナポータルAP」

をインストールするのですが、私の場合は、既にインストールされていました。

マイナポータルのサイトに戻って、

  1. パソコンにICカードリーダを接続
  2. ICカードリーダの上にマイナンバーカードをのせる
  3. 「利用者登録/ログイン」をクリック

の順に操作を行います。

すると、以下のようなポップアップが出てくるので、マイナンバーカードの利用者証明電子証明書パスワード(4桁の数字)を入力して、OKをクリックします。

次のような画面になります。マイナポータルにログインできました。

法人設立ワンストップサービスに戻り、「カードを読み取る」をクリック

もう一度、以下のボタンをクリックします。

券面事項入力補助用パスワード(4桁の数字)を入力します。

連絡先メールアドレスと電話番号を入力して、「次へ」をクリックします。

先ほど入力したメールアドレスにワンタイムパスワードが届くのでそれを入力して「次へ」をクリックします。

画面の指示に従って、大量の申請情報の入力を行います。このとき、

この申請情報の入力をする際には、「freee合同会社設立」で作成した定款のWordファイル(専門家がチェックする前のもの)からコピペしながらやるのが、楽だと思います。

2ページ目

3ページ目

なお、今回は、以下のようにしています。

参考:法務省 登記すべき事項 合同会社

「商号」○○商店合同会社                            
「本店」○県○市○町○丁目○番○号                  
「公告をする方法」官報に掲載してする              
「目的」                                            
1 ○○の製造販売                                  
2 ○○の売買                                      
3 前各号に附帯する一切の事業                      
「資本金の額」金〇〇万円                          
「社員に関する事項」                                
「資格」業務執行社員                                 
「氏名」〇〇株式会社                             
「社員に関する事項」                                
「資格」業務執行社員                                      
「氏名」〇〇〇〇                                    
「社員に関する事項」                                
「資格」代表社員                                  
「住所」○県○市○町○丁目○番○号                  
「氏名」〇〇株式会社                                    
「職務執行者」
「住所」○県○市○町○丁目○番○号                  
「氏名」職務執行者 〇〇〇〇                                    
「登記記録に関する事項」設立     
https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/preview/preparationContent.pdf
https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/preview/preparationContent.pdf

ちょっとだけここが大変でした。

次は、4ページ目です。というか、なぜ、同じことを何度も記載する必要があるのがよくわかりません。

5ページ目。確認

確認後は、大量のファイルのアップロード画面になります。

アップロードするファイルの1個目は「電子署名された定款」となります。

電子署名するためには、何らかのソフトまたはサービスを利用する必要があります、

今回は、無料で電子署名可能な、

みんなの電子署名

みんなの電子署名

を用いてみます。次の投稿に続きます。

なお、蛇足ですが、当初、こちらのサイトを見て、法務省の「申請用総合ソフト」で手続きや、電子署名をしようとしたところ、以下のように、Acrobat購入が必要と言われ、唖然としました、、、調べ直して、「法人設立ワンストップサービス」と、無料の「みんなの電子署名」が利用できることを知って、よかったです。。。(実は、後で、結局、「総合ソフト」が必要だったことがわかったのですが、、、)

法務省「申請用総合ソフト」の電子署名PDFプラグインのインストールしようとするとAdobeAcrobatを購入しなければインストール不可と言われて唖然

https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/download_soft.html から、PDFファイルに電子署名するためのプラグインをインストールします。

いきなり以下の画面が出ます。なんと有料のAdobe Acrobatをインストールしないと、PDF署名プラグインをインストールできない!とのこと。

Acrobat DCはスタンダードでも、1カ月4000円くらいかかりそうで、やってられないです。。。無料期間7日間で、ちゃんと解約できるのでしょうか?

http://monomania.sblo.jp/article/59282876.html

ちなみに、Acrobat Pro DCは1年で約2万円もかかります。ありえない、、、

時間があったので、以下の動画を見てみたら、最後の方に、

2021年2月以降は「法人設立ワンストップサービス」を用いるべし

と動画の中でおっしゃっていたので、ググってみると、びっくり!

気づいたのはよいのですが、後で、

定款だけは、公的認証サービスによる電子署名が必要

ということがわかり、結局、Acrobatを購入(無料期間だけで行けるかもしれませんが、少なくともクレジットカード登録は必須でした)。JPKIソフトでは、マイナンバーカードでは電子署名できませんでした(住基カードのみと、なんと、、、)。

とりあえず、あきらめて、Acrobatを購入してみます。