freee人事労務（ひとり法人プラン）で年末調整

2024年12月21日

freee会計が、2024年に値上げとともに、freee会計のひとり法人プランに、人事労務がついたので、途中から使用。年末調整を期に、給与計算にfreee人事労務を使用する方針としたが、

のために、かなり苦労している。年末調整までいけるのだろうか？

年末調整とは、国が会社員から取りすぎた所得税の差額を、会社を通して会社員に返却する行為（ここでミスっても確定申告でもう一度取り返すチャンスはある）

まず、これを理解しなければいけなかったのですが、最後の最後にようやく理解しました。

なお、ふるさと納税などをするのであれば、給与所得者としては、やっぱり、翌年2月に確定申告するのが安心です。

従業員全員に確定申告してもらえばよいのではと思ったりもしますが、「年末調整」は「会社の義務」なので、会社としてはやらざるを得ません。

一人法人　合同会社　自分に給与支払い

freee会計　ひとり法人プラン
freee人事労務　ひとり法人プラン（freee会計についてくる）

freee人事労務で初期設定
従業員（自分）を登録
「従業員（自分）」を役員扱いにする
各月の給与を入力する
2024年は6月以降は、定額減税があるので、freee人事労務での定額減税の流れに沿って行う
各月の給与を入力後、定額減税のところで、各月に「反映」させる
「従業員（自分）」を招待する
招待された「従業員（自分）」でfreee人事労務にログインして、年末調整の作業を行う（これが意味不明）
freeeマイナンバー管理へログインして、権限のチェックボックスをONにする（下図参照）
freee人事労務＞年末調整＞従業員（自分）をクリックして、情報確認タブの一番下の、マイナンバーのところをクリックして、次のページで、「管理者が登録する」をクリック。マイナンバーを登録してから、freee人事労務の戻る
計算結果の確定　をクリック（これでやっとこのボタンを押すことができた）
還付・追徴の繁栄　をクリック
書類出力　タブから、源泉徴収票をダウンロードしたら、1月から11月までの給与が反映されておらず、ダメであったことが分かった。

確認してみる（年末調整＞（従業員）＞情報確認＞収入）と、以下のようになっており、各月支払い分の給与明細が「未確定」であったことが原因であったことが判明。

各月の給与のところに行くと、上図のように、「給与明細一覧」から給与明細を確定してください　と出るので、給与明細一覧に行く。

各月（1月から１１月まで）の右側の、「給与明細を確定」をクリック。

ただし、12月の給与は、年末調整画面の「還付・追徴の反映」をもう一度押すのが先。

修正の方法として、

この後、給与＞従業員を選択＞12月　を見ると、

控除のところに、「年末調整還付」ｘｘ円　の項目が増えているので、これでやっと年末調整の計算が完了。

上のような確認画面が出てくるが、たしかに年末調整画面で処理しているので、確定　をクリック。確定後の画面は以下のようになる

この画面では、

が出力できるようで、これは便利そう！苦労した甲斐があったかも！？

そして、給与明細も簡単にPDF出力できる！

給与＞〇月＞（各従業員）　のページで、下の方へ行き、給与明細プレビュー　の右側の「印刷」をクリックすると、給与明細のPDFがダウンロードされる。これは楽。

どきどきしながら、「実行」を押したが、私の手続きが何か間違っていたのかよくわからないが、年末調整額が反映されず、しかも、年末調整還付の額も200円ずれており、意味がわからなかったため、「会計連携の取消し」を行い、freee会計の方は、手入力した（ううむ、、、）。

しかし、還付額がマイナスだったので、何かがおかしいと思い、freee人事労務の情報確認の保険料を見直すと、0円になっていたので、また年末調整のところをやり直し！ということに。

freee人事労務では、自動的に、社会保険料は反映されないの？？？

→いや、これは、社会保険料以外の、従業員申告の保険料についてでした。

健康保険料＋厚生年金保険料は、freee人事労務の計算結果のところにちゃんと反映されていました。書類出力タブで、源泉徴収票を出力すると、ちゃんと社会保険料が記載されていました。

管理者向けと、従業員向けの両方を、もう一度読み直す。

間違ったことはしていないとほぼ確信。

freee人事労務の年末調整の計算結果をよく見てみると、年末調整の計算結果が分かりやすく記載されていた。

どうやら年末調整はちゃんとできていたらしい。1月から5月に源泉徴収したお金

所得税が年間3万円に満たない人に対する、国からの「調整給付」は、会社は気にする必要はない。

しかし、

2024年1月から5月に、所得税の源泉徴収を行っており
その源泉徴収したお金は、2024年7月頭時点で、会社はeTaxで税務署に既に納付しているが
2024年6月から始まった所得税の定額減税のせいで、従業員の「年調所得税額」が3万円に満たないという状況が存在する
この場合、会社は、「1月から5月に源泉徴収したお金の全額」を、従業員に、「12月の給与」で調整して返却する（年末調整として）
会社は既に税務署に納付した「1月から5月に源泉徴収したお金の全額」を、国（税務署）から取り戻さなければ大損をするが、そのためには、「還付請求書」を国に提出する必要がある（定額減税、会社の経理部門にとっては本当に最悪！！！）

Posted by kabocha